エムエスツデー 2008年3月号
 |
『省エネ・CO2排出削減量証書』を 受領しました！
エム･システム技研では、自社製品を組み合わせて構築した電力監視システム注）を社内に設置し、省エネ活動に取り組んでいます（図1、図2）。
その省エネ活動について、このたび経済産業省資源エネルギー庁からの委託先調査機関の審査を受けました。
審査の結果、省エネ推進への貢献を認められ、『省エネ・CO2排出削減量証書』を受領しました（図3）。
今回は、その審査の内容についてご紹介します。
地球温暖化の進行や異常気象の問題が各方面で取り沙汰される中、温室効果ガスの排出量削減を目的とした京都議定書が2005年2月に発効しました。
現在は、「ポスト京都議定書」と呼ばれる京都議定書を引き継ぐ枠組みが議論されています。京都議定書では、各国毎に達成目標（2008年から2012年の間に、温室効果ガス排出量を1990年度比で削減するための削減率目標）が設定されていて、日本の目標は6％になっています。京都議定書が発効した時点の温室効果ガス排出量は、1990年度比で8.1％増加しており、合計すれば14.1％の削減が必要です。森林吸収源対策や排出権取引などで5.5％の削減を確保していますから、排出量の抑制では8.6％削減する必要があります。
これを踏まえて資源エネルギー庁では、エネルギー消費量が増加傾向にある民間企業の省エネが必要であると考え、民間企業の建築物における省エネ設備・技術導入などを対象とした省エネ推進事業を実施することにしました。事業の概要は、まず省エネプロジェクトを幅広く募集し、参加事業者を選定します。次に参加事業者が作成した参加応募書類をもとに、申請プロジェクトの経済性、省エネ・CO2排出削減量の予測方法の妥当性、省エネプロジェクト実施者の財務状況などの観点から適格性審査を行います。妥当性審査については、資源エネルギー庁から委託されている「（株）あらたサステナビリティ（審査当時、（株）みすずサステナビリティ研究所）」が実施します。審査を受ける参加事業者のメリットとして、経済的な費用負担なく省エネプロジェクトの第三者による審査が受けれられるほか、審査の結果、妥当と認められれば、省エネ・CO2排出削減量（予測量）証書が付与されます。
エム･システム技研がこの省エネ推進事業に申請したプロジェクトは、（1）省エネタイプ空調機へのリニューアル（2004年～2005年実施済）、（2）空調室外機の間欠制御、（3）蛍光灯安定器のインバータ化、（4）高輝度誘導灯への更新の4項目です。各プロジェクトの年間エネルギー削減量を表1に示します。
今回申請した省エネプロジェクトの中で、（1）についてはすでに実施していて、コストダウンを実現しています。（2）～（4）に関しては、実施検討の結果、設備投資に対応する十分な効果が期待できないため、現在は実施を見送っています。
表1 年間のエネルギー削減効果（予測）
| 省エネプロジェクト | 削減電力量 （kWh／年） |
CO2排出量換算 （t-CO2／年）※ |
| （1）省エネタイプ空調機へのリニューアル | 290,400 | 161.2 |
| （2）空調室外機の間欠制御 | 143,189 | 79.5 |
| （3）蛍光灯安定器のインバータ化 | 115,742 | 64.2 |
| （4）高輝度誘導灯への更新 | 3,949 | 2.2 |
※電気エネルギー（kWh）にCO2排出係数（0.000555）を乗じた値
（t-CO2：温室効果ガスをCO2 1トン当たりに換算した量）
エム･システム技研の電力監視システムを導入したことによって、エネルギー削減効果を試算することができ、試算データは実施検討の判断材料として極めて有効でした。お客様各位の省エネ実現のためにも、エム･システム技研の電力監視システムをご活用いただければと願っています。
＊MSRproは、（株）エム･システム技研の登録商標です。
注）エム･システム技研の電力監視システムは、リモートI／O R3シリーズとPCレコーダソフトウェアMSRpro、そして電力監視用ソフトウェアMSRecoによって構成されます。>
【（株）エム･システム技研 総務部】
